サブスクの棚卸し｜契約中のサービスを漏れなく洗い出す方法
サブスクの支払いは、クレジットカードの明細・App StoreやGoogle Playの定期購入・携帯電話のキャリア決済という3か所に分かれています。iPhoneとAndroidそれぞれの確認手順、解約したのに請求が続く場合の原因と、各社の問い合わせ先までまとめました。
注目の記事
車を持ち続ける費用｜年間いくらかかるかを数え、手放す基準を決める
自動車税・自賠責保険料・自動車重量税・車検の検査手数料という法定費用を、都道府県や国が公表する税率表・料率表をもとに実際の金額で年額へ換算し、タイムズカーの公式料金と比べる計算方法をまとめました。公共交通機関がなく手放せない地方の事情にも触れています。
新着記事
副業の所得が20万円を超えたら｜所得税と住民税で扱いが違う
会社員が1か所から給与を受け、副業などの所得の合計が20万円以下であれば所得税の確定申告は原則不要です（国税庁タックスアンサーNo.1900）。ただし住民税にはこの規定がなく、20万円以下でも申告が必要です。収入と所得の違い、判定の基準、住民税の申告先を整理しました。
申告の期限に間に合わなかったとき｜期限後申告と加算税の扱い
国税庁タックスアンサーNo.2024によれば、無申告加算税は原則15〜30%ですが、税務調査の通知前に自主的に期限後申告をすれば5%に軽減されます。あおらず、期限後申告の手順と、無申告加算税・延滞税の考え方を落ち着いて整理しました。還付申告なら期限後でも不利益はありません。
申告すると戻ってくるお金｜見落とされやすい控除の一覧
国税庁タックスアンサーNo.2030によれば、還付申告はその年の翌年1月1日から5年間提出できます。医療費控除や住宅ローン控除の初年度、雑損控除など、見落とされやすい控除を、根拠となる国税庁の制度と年度にもとづいて分けて整理しています。個別の判断は税務署にご確認ください。
e-Taxでの確定申告の手順｜マイナンバーカードでの提出まで
国税庁の確定申告書等作成コーナーは、マイナンバーカード方式・ID・パスワード方式・印刷提出の3つから選べますが、ID・パスワード方式は令和7年10月から新規発行が停止されています。実際の画面名にそって、マイナンバーカードでの提出手順を整理しました。
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カードと決済
一覧を見るキャッシュレスで家計を把握する｜決済を絞って明細を1か所で見る
現金を使わなくなると、支出がカード・コード決済・電子マネーの明細に散らばって見えなくなります。決済手段を役割ごとに絞り、お金の流れを「銀行口座→カード→決済アプリ」の一方向にそろえて、月1回の締めで把握する手順をまとめました。家計簿アプリを使う場合と使わない場合の両方を扱います。
子どもにキャッシュレスを持たせる｜年齢の条件と使いすぎを防ぐ設定
子どもに決済アプリを持たせるときは、年齢と保護者の同意の条件、使いすぎを防ぐ設定、保護者の端末やカードでの無断課金の防ぎ方を先に確かめます。PayPayの規約（未成年は法定代理人の同意が必要、12歳から本人確認が可能）と、国民生活センターの注意喚起をもとに手順を整理しました。
QR決済はどれを使うか｜使える店・還元・支払い元で選ぶ
QR決済のメインは、まず自分がよく行く店で使えるかで絞り、次に基本の還元率と、その還元を得るための条件（支払い元のカード、ポイントカードの提示など）で選びます。PayPay・楽天ペイ・d払いの公式ページで確認した基本還元率と条件を並べ、条件ごとの選び方を整理しました。
通信費
一覧を見る家族4人のスマホ代を見直す｜家族割をやめて別々に契約したほうが安くなる場合
ドコモの「みんなドコモ割」は3回線以上で1回線あたり1,100円の割引です。データ使用量の少ない2回線を格安SIM（IIJmio 2GBで850円）に移すと、家族4人の合計が月4,130円ほど下がる例を、公式料金にもとづいて計算します。
見守り用の端末をどう選ぶか｜キッズケータイ・GPS端末・格安SIMの比較
キッズケータイ（月額550円〜）、みてねみまもりGPS（月額528円〜748円）、格安SIM（IIJmio 2GBで850円）を、月額料金・位置情報・通話・メッセージ・電池の持ちという軸で、各社の公式情報にもとづいて比較します。
子どものはじめてのスマホ｜料金を抑える持たせ方と、フィルタリングの設定
青少年インターネット環境整備法にもとづき、携帯電話事業者には契約者や使用者が18歳未満の場合にフィルタリングを提供する原則の義務があります。子どものスマホ契約で決める名義・支払い・フィルタリング設定の手順を、総務省と携帯各社の公式情報から解説します。
住まいと光熱
一覧を見る住宅ローンの借り換えは得か｜手数料を含めた損益を計算する
借り換えの損益は、金利差だけでなく、事務手数料・保証料・登記費用などの諸費用を差し引いて計算する必要があります。住宅ローン控除を受けている場合は、借り換え後の年末残高の計算方法（国税庁の規定）と、控除を受けられる年数が借り換えでは延長されないことも確認してください。3つの条件から損益を出す手順を整理しました。
住宅ローン控除の受け方｜初年度の申告と、2年目以降の年末調整
住宅ローン控除は控除率0.7％、令和8年1月1日から令和12年12月31日までの入居が対象です。借入限度額は省エネ性能によって異なり、認定住宅4,500万円、ZEH水準省エネ住宅3,500万円、省エネ基準適合住宅2,000万円で、基準を満たさない新築住宅は原則対象外です。手続きと金額の決まり方を国税庁の説明にもとづき整理しました。
住宅ローンで借りられる額と、返せる額は違う｜返済比率から逆算する
フラット35の基準では、総返済負担率は年収400万円未満で30％以下、400万円以上で35％以下です。住宅金融支援機構の2025年度利用者調査では、実際の平均総返済負担率は22.8％にとどまります。基準の上限と、無理なく返せる額は別ものです。返済比率から借入額を考える手順を整理しました。