事故や自然災害で建物・家財・自動車に被害が出たとき、保険金を請求できる権利には期限があります。保険法第95条は、保険給付を請求する権利は、行使できる時から3年間行使しないと時効によって消滅すると定めています。この記事では、証拠の残し方から、保険会社への連絡、罹災証明書の取得までの手順を整理します。

誰が対象か・いつまでか

  • 事故や自然災害で、火災保険・地震保険・自動車保険などの被害にあった契約者
  • 保険法上の請求権の時効： 行使できる時から3年間（保険法第95条）。ただし、契約している保険会社の約款で、事故発生の通知など別の期限が定められている場合があるため、早めの連絡が基本です

必要なもの

  • 契約している保険の証券番号・契約内容が分かるもの
  • 被害の状況が分かる写真・動画（可能な限り、修理・片付けの前に撮影）
  • 自然災害の場合は、市町村が交付する罹災証明書（被災者支援策の申請などで必要になる場合がある）
  • 自動車事故の場合は、警察への届出内容（事故証明書の取得に必要）

手順1. 状況の記録を残す

修理や片付けの前に、被害を受けた箇所を写真・動画で記録します。全体が分かる写真と、被害箇所が分かる近い距離の写真の両方を残しておくと、後の手続きで役立ちます。

手順2. 契約している保険会社に連絡する

契約している保険会社（または代理店）に、被害の状況を連絡します。事故・災害の状況、被害箇所、連絡先などを伝え、以降の手続き（必要書類、現地調査の要否など）の案内を受けます。

手順3. 自動車事故の場合は警察へ届け出る

自動車事故の場合、警察への届出（交通事故証明書の取得につながる手続き）が必要です。人身事故・物損事故いずれの場合も、届け出ずに示談を進めることはおすすめできません。

手順4. 災害の場合は罹災証明書を申請する

自然災害で住宅に被害が出た場合、市町村長は、被災者からの申請があったときは、遅滞なく被害の状況を調査し、罹災証明書を交付しなければならないと、災害対策基本法第90条の2に定められています。罹災証明書は、保険会社への提出書類として求められる場合や、被災者支援策（税の減免、各種給付など）の申請に必要になる場合があるため、被害を受けた市町村の窓口に申請してください。

手順5. 保険会社の案内にもとづき必要書類を提出する

保険会社から案内される必要書類（保険金請求書、罹災証明書、修理見積書など）をそろえて提出します。書類の内容は保険会社・契約内容によって異なるため、案内にしたがって進めてください。

つまずきやすいところと問い合わせ先

つまずく場所確かめる先
どの保険が対象になるか分からない契約している保険会社・代理店
罹災証明書の申請方法が分からない被害を受けた市町村の窓口（防災・税務などの担当課）
「保険金を使えば自己負担なく修理できる」と業者から勧誘された契約している保険会社に直接確認する。国民生活センターもこうした勧誘によるトラブルに注意を呼びかけている
請求から時間が経ってしまった早めに契約している保険会社に連絡し、時効（保険法第95条、3年）にかかっていないか確認する

よくある誤解

  • 「壊れたものはすぐに片付けないといけない」： 片付けや修理の前に、被害の状況を写真・動画で記録しておくことをおすすめします
  • 「保険金の請求はいつでもできる」： 保険法第95条により、行使できる時から3年で時効消滅します
  • 「修理業者に任せれば保険金の請求も代行してもらえる」： 保険金の請求は契約者自身が保険会社に行うのが基本です。代行を持ちかける業者との契約トラブルについて、国民生活センターが注意を呼びかけています

出典

（いずれも2026年9月25日に確認）