保険料を見直すとき、いきなり商品を比べ始める前に、公的な制度でどこまで賄えるかを先に数えると、本当に必要な保障の額が見えてきます。この記事では、医療費・休業中の収入・万一のときの3つの場面について、公的保障を数える手順を整理します。特定の保険商品の推奨は行いません。

誰が対象か・いつやるか

  • 民間の保険（医療保険・生命保険など）に加入しているが、保障内容が今の生活に合っているか確認したい人
  • 保険料が家計の負担になっており、見直しを考え始めた人
  • 時期の目安： 商品の見直しの前、または保険の相談窓口に行く前

必要なもの

  • 健康保険証（加入している医療保険の種類の確認）
  • ねんきん定期便、または「ねんきんネット」の年金記録（厚生年金保険の加入期間の確認）
  • 現在加入している民間の保険の契約内容（保障額・保険期間）が分かる書類

手順1. 医療費：高額療養費制度で賄える額を数える

厚生労働省の高額療養費制度は、医療機関や薬局の窓口で支払った額が、ひと月で上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。69歳以下の場合、所得区分に応じて上限額が決まっています。

適用区分（69歳以下）ひと月の上限額（世帯ごと）
年収約1,160万円〜252,600円＋（医療費－842,000円）×1％
年収約770万〜約1,160万円167,400円＋（医療費－558,000円）×1％
年収約370万〜約770万円80,100円＋（医療費－267,000円）×1％
〜年収約370万円57,600円
住民税非課税者35,400円

※出典：厚生労働省保険局「高額療養費制度を利用される皆さまへ」。過去12か月以内に3回以上上限額に達すると、4回目から上限額がさらに下がる「多数回該当」もあります。

注意： 高額療養費制度の自己負担限度額の見直しについて、厚生労働省の審議会で検討が続いています（2025年12月時点の資料では、具体的な金額の方向性はまだ示されていません）。上の表は本記事執筆時点で適用されている金額です。今後見直される可能性があるため、加入している医療保険（健康保険組合・協会けんぽ・市町村国保など）の最新の案内も確認してください。

この制度で賄えないもの： 入院時の食費負担、差額ベッド代、先進医療にかかる費用などは、高額療養費制度の対象外です。民間の医療保険で備える範囲を考えるときは、この対象外の部分を中心に検討します。

手順2. 休業中の収入：傷病手当金で賄える額を数える

会社員などが加入する健康保険には、病気やケガで働けず、連続する3日間を含み4日以上休業した場合に支給される「傷病手当金」があります。全国健康保険協会の説明では、支給額は1日につき、支給開始日以前12か月間の標準報酬月額を平均し、30で割った額の3分の2です。支給期間は、支給を開始した日から通算して1年6か月（547日）です。

この制度で賄えないもの： 自営業・フリーランスなど、国民健康保険に加入している場合、傷病手当金にあたる制度は原則としてありません（自治体や制度によって扱いが異なる場合があります）。会社員でも、支給される期間（通算1年6か月）を超えて働けない場合の備えは別に考える必要があります。

手順3. 万一のとき：遺族年金で賄える額を数える

日本年金機構の説明では、亡くなった方の年金の加入状況によって、遺族基礎年金・遺族厚生年金のいずれか、または両方が支給されます（令和8年度の金額）。

  • 遺族基礎年金： 子のある配偶者、または子が受け取れます。年額847,300円（昭和31年4月2日以後生まれの方の額）＋子の加算額（1人目・2人目は各243,800円、3人目以降は各81,300円）
  • 遺族厚生年金： 厚生年金保険に加入していた方が亡くなった場合、亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3が目安の額です（生年月日や年齢によって計算が異なる場合があります）

受給できるかどうかは、亡くなった方の年金の納付状況や、遺族の年齢・優先順位などの要件をすべて満たす必要があります。

つまずきやすいところと問い合わせ先

つまずく場所確かめる先
自分の所得区分（高額療養費の上限額）が分からない加入している健康保険組合・協会けんぽ・市町村国保
傷病手当金の対象になるか分からない（自営業など）加入している公的医療保険の窓口
遺族年金の受給要件・見込み額を知りたい日本年金機構（ねんきん相談）、年金事務所
保険商品の説明を受けたい保険会社・保険代理店（ただし商品の提案をする立場であることを踏まえて聞く）

よくある誤解

  • 「保険は入っていれば入っているほど安心」： 公的保障と重複している部分があれば、その分の保険料は必要以上に払っている可能性があります
  • 「高額療養費制度があれば医療保険は不要」： 差額ベッド代や先進医療費など、制度の対象外の費用もあります。何が対象外かを確認したうえで判断してください
  • 「自営業も会社員も同じ公的保障がある」： 傷病手当金は主に会社員などが加入する健康保険の制度です。国民健康保険では原則ないため、公的保障の内容は働き方によって異なります

出典

（いずれも2026年9月25日に確認）