家賃や光熱費、税金を口座振替のまま払っている人向けに、この記事ではクレジットカード払いに寄せる手順と、寄せる前に確認すべきことをまとめます。カード払いに寄せるとポイントが貯まる一方、支払い先によっては手数料がかかり、口座振替のほうが安いこともあります。 寄せる前に、この記事の手順で確認してから動いてください。
誰が対象か
- 家賃・光熱費・税金のいずれかを口座振替や現金・コンビニ払いにしていて、カード払いに変えられないか検討している人
- カード払いに変えることで得られるポイントと、かかる手数料を比べて判断したい人
必要なもの
- 支払いに使うクレジットカード(本人名義)
- 地方税の場合:納付書(eLマークの印字があるもの。無い場合はカード払いに対応していません)
- 国税の場合:納付する税目と金額の情報
- 家賃・光熱費の場合:契約している管理会社・事業者のマイページや契約書類
手順1. 国税をカードで納付する場合
- 国税庁が案内している「国税クレジットカードお支払サイト」にアクセスします。
- 納付する税目と金額を入力します。
- 決済手数料を確認します。 国税庁の公式ページによると、決済手数料は納付税額1万円ごとに99円(税込)が加算される仕組みです。目安としておおむね税額の1%弱にあたります。使うカードのポイント還元率がこれを下回る場合、カード払いにすると手数料分だけ支出が増えることになります。
- 1回の手続きで納付できる税額には上限があります(国税庁の公式案内では990万円まで)。それを超える場合はダイレクト納付やインターネットバンキングなど他の方法を検討してください。
- 画面の案内に従ってカード情報を入力し、納付を確定します。
手順2. 地方税(住民税・固定資産税など)をカードで納付する場合
- 納付書に「eLマーク」が印字されているかを確認します。ないものはカード払いの対象外です。
- 地方税共同機構が運営する「地方税お支払サイト」にアクセスします。
- システム利用料を確認します。 同サイトの案内では、納税額1万円までのシステム利用料は40円(税込。税抜37円)、以降1万円増えるごとに82円または83円(税抜75円)が加算されます。目安としておおむね税額の0.4〜0.8%台です。国税と同様、カードの還元率がこれを下回ると手数料分だけ損になります。
- 1回の手続きで納付できる税額には上限があります(同サイトの案内では999万9,999円まで)。
- 画面の案内に従って納付書の情報とカード情報を入力し、納付を確定します。
手順3. 家賃・光熱費をカードで払えるか確認する
- 契約している管理会社・大家、または電気・ガス会社のマイページや契約書類で、クレジットカード払いに対応しているかを確認します。対応の有無は事業者ごとに大きく異なります。
- 対応している場合、手数料が上乗せされないかを確認します。 事業者によっては、カード払いに切り替えても手数料が発生しない場合と、決済代行会社を通す手数料が別途かかる場合があります。
- 口座振替割引の有無も確認します。 口座振替のままのほうが割引で安くなるケースがあります。例えば東京ガスは以前、口座振替に月55円(税込)の割引を設けていましたが、公式サイトによると2025年3月検針分から割引を廃止しています。契約中の事業者に割引が残っているかどうかは、事業者ごとに異なり、かつ変更されることがあるため、切り替え前に必ず最新の案内を確認してください。
- 手数料や割引の条件を確認したうえで、カード払いのほうが有利であれば、マイページまたは電話でカード払いへの変更を申し込みます。
家賃がカード払いに対応していない場合
管理会社・大家がクレジットカード払いに対応していない場合でも、カード払い代行サービスを利用すれば、カードで家賃を立て替え払いしてもらい、代行会社へは口座振替などで返済するという形で、実質的にカード払いにできる場合があります。ただし、代行サービスの利用には別途手数料がかかることが多く、還元されるポイントより手数料のほうが大きくなることもあります。利用を検討する場合は、手数料の金額を代行サービスの公式サイトで確認し、還元額と比べてから判断してください。
つまずきやすいところ・問い合わせ先
- 納付書にeLマークがない: その納付書はカード払いの対象外です。自治体の税務担当窓口に、カード払い対応の納付書を発行できるか確認してください。
- 手数料の計算が合っているか不安: 国税は国税庁の「国税クレジットカードお支払サイト」、地方税は「地方税お支払サイト」に、金額を入力すると手数料を試算できる機能があります。納付前に必ず試算してから進めてください。
- 家賃のカード払いに対応しているか分からない: 管理会社・大家に直接確認するのが確実です。対応していない場合、カード払い代行サービスを使う方法もありますが、別途手数料がかかることが多いため、還元されるポイントと比べて判断してください。
- 困ったときの相談先: 国税は最寄りの税務署、地方税は各自治体の税務担当窓口、光熱費は契約中の事業者のサポート窓口に確認してください。
どの支払いから寄せ始めるか
複数の支払いを一度に見直すのは手間がかかるため、まずは手数料がかからず、口座振替割引もない支払い先(多くの通信費やサブスクリプションなど)から寄せ始めると、確実にプラスの効果を得られます。税金のように手数料がかかる支払いは、還元率と手数料を比べてから、寄せるかどうかを最後に判断するとよいでしょう。
よくある誤解
- 「カード払いにすれば必ず得をする」という誤解: 国税・地方税はいずれも決済手数料がかかり、還元率の低いカードで払うと手数料が還元額を上回ることがあります。事前に手数料を試算し、還元額と比べてから判断してください。
- 「口座振替割引はどの事業者にもある」という誤解: 東京ガスのように、口座振替割引を廃止した事業者もあります。契約中の事業者の最新の案内を確認せずに「口座振替のほうが安いはず」と思い込まないでください。
- 「家賃は必ずカードで払える」という誤解: 家賃のカード払い対応は管理会社・大家によって差があります。対応していない場合は、カード払い代行サービスの利用(別途手数料あり)を検討することになります。